弁護士費用(消費税別)

平成26年1月30日現在


法律相談分野一覧

相談料金 内容証明作成
金銭請求(交渉・調停・訴訟) 強制執行(差押え)
債務整理 交通事故
離婚 成年後見・補佐・補助申立て
遺言・相続 刑事弁護
日当  

 

※当事務所の標準的な弁護士費用です。

※難解な事案や特殊な事案は,弁護士費用の見積書を無料で作成いたします。
※暴力団・違法行為を業とする個人及び団体からの依頼はお受けできません(民事・刑事問わず)。
※訴訟・調停・申立等に際し,弁護士費用とは別に収入印紙代・郵便切手等の実費が必要となります。

 

相談料金
借金問題 無料
相続・離婚 初回30分まで:無料
延長30分ごと:5,000円
その他 30分ごと:5,000円

 

 

内容証明作成
本人名での作成 30,000円
弁護士名での作成(交渉含まず) 50,000円

 

 

金銭請求(交渉・調停・訴訟)*1 *2
(係争利益)
~300万円
着手金 請求額の8.0%(最少額200,000円)
報酬金 係争利益の16.0%
(係争利益)
300万円~3000万円
着手金 請求額の5.0%+90,000円
報酬金 係争利益の10.0%+180,000円
(係争利益)
3000万円~
着手金 請求額の3.0%+690,000円
報酬金 係争利益の6.0%+1,380,000円
強制執行(差押え)
着手金(個々の手続毎) 差押債権額の3.0%(最少額100,000円)
報酬金 金銭請求の半額

*1金銭請求された場合も,同様の算定基準となります。

*2交渉・調停・訴訟の各段階毎に着手金が発生します。

 

 

成年後見・保佐・補助申立て
申立代理手続費用 200,000円

 

 

遺言・相続
遺言作成 作成費用 基本200,000円(複雑な事案は別途算定)
遺産分割 着手金

対象となる相続分の時価相当額を経済的利益の算定に用い,

金銭請求と同様の基準 *1

報酬金

(調停・審判終了)

対象となる相続分の時価相当額を経済的利益の算定に用い,
金銭請求と同様の基準 *1

*1分割の対象となる遺産の範囲・相続分について争いのない部分は,相続分の時価の3分の1で算定します。

 

 

刑事弁護
着手金 最少額420,000円(重大・特殊な事案は別途算定)
報酬金 保釈が認められた場合最少額200,000円(事案による)
起訴猶予・執行猶予最少額 200,000円(事案による)
検察官求刑からの減刑最少額100,000円(事案による)

 

 

日当
出張 出張時間2~4時間 20,000円
出張時間4時間以上  40,000円
交通費 新幹線代・高速料金等 実費相当額

 



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