消費生活相談員養成講座・・・特商法・割販法一部改正の知識・・・

平成22年3月8日
 

用語説明

個別信用購入あっせん(旧:個品割賦購入あっせん)
→契約書型クレジット(個別クレジット)
包括信用購入あっせん(旧:総合割賦購入あっせん,リボルビング式割賦購入あっせん)
→カード式クレジット(包括クレジット)
信用購入あっせん関係販売業者
→クレジット利用の販売業者
信用購入あっせん関係受領契約
→クレジット契約
 

参考文献

消費者庁・経産省「『特定商取引に関する法律』及び『割賦販売法』の一部を改正する法律について」(平成21年9月)
日弁連消費者問題対策委員会編『改正特商法・割販法の解説』(民事法研究会)
 

規制の抜け穴の解消

 1 これまでの指定商品・指定役務制を廃止して,訪問販売等では原則すべての商品・役務を規制対象とした(特商法2条,割販法2条)
(趣旨)
規制の後追いからの脱却,規制範囲の拡大
(解説)
指定権利制は存続
∵ 権利が広い概念であり法技術上すべてに法規制をかけることは困難
 
2 そのうえで,クーリング・オフ等になじまない商品・役務は,規制の対象から除外された(特商法26条,割販法35条の3の60)
(解説)
(1)全面的に適用除外とするもの
金融商品取引等  ∵ 他の法律により消費者保護が図られている
(2)部分的に適用除外とするもの
ア 書面交付義務とクーリング・オフ規定を除外規定とするもの
キャッチセールスによって営業員に飲食店内に誘われ(…訪問販売に該当する…),そこで飲食する場合の外食など
 イ クーリング・オフ規定のみ適用除外とするもの
乗用自動車等       ∵ 一般的に契約まで時間がかかる
葬儀等          ∵ 速やかな役務の提供が望まれる
化粧品,健康食品等    ∵ 消耗品
3000円未満の現金取引 
ウ その他
株式会社以外が発行する新聞等
 
3 割賦の定義を見直し,これまでの「2か月以上かつ3回払い以上」の分割払いのクレジット契約に加えて,「2か月を超える1回払い,2回払い」も規制対象とした(割販法2条)
(趣旨)
ボーナス一括払い(又は2回払い)による潜脱の防止
(解説)
「購入した翌月の一括払い」(マンスリークリア方式)は除外 
∵ 単なる決済手段
自社割賦(割賦販売),ローン提携販売
→従来どおり「2か月以上かつ3回払い以上」
※ ローン提携販売は、自らは信用を供与することなく金融機関への融資の紹介を行い、その保証をするもの
購入者や役務受領者が金融機関への借入れの返済を怠ると、販売業者が保証履行をしたうえで、購入者や役務受領者に求償権を行使することになるので、はじめから自社割賦販売を行ったのと同じ状態になる
 

訪問販売規制の強化

1 訪問販売業者に「契約を締結しない旨の意思」を示した消費者に対しては,契約の勧誘をすることを禁止する(特商法3条の2)
(趣旨)
訪問販売では,来訪そのものが問題の端緒であることが多い
→まず「勧誘」に関する規制を強化する
(解説)
勧誘開始の段階で消費者に勧誘を受ける意思を確認する(努力義務)
「オプト・イン規制」(事前同意者のみに勧誘可)ではなく,「オプト・アウト規制」(拒否しなかった者のみに勧誘可)
「契約を締結しない意思」を表示している消費者に対しては,勧誘の継続や再度の来訪による勧誘をしてはならない
社会通念に照らして相当と考えられる期間
違反の場合は行政規制の対象(特商法7条)
 
2 訪問販売で,通常必要とされる量を著しく超える商品等を購入契約した場合,契約後1年間は契約を解除できる(ただし,消費者にその契約を結ぶ特別な事情があった場合は除く)(特商法7条,9条の2)
(趣旨)
訪問販売による「過量販売」「次々販売」の被害が多い
個別勧誘行為の違法性・不当性の立証の困難性
(解説)
訪問販売類型のみ
「通常必要とされる量を著しく超える」(外形的要件)
→特別な事情がなければ,一般消費者が行う事態が稀であるような取引
具体的な基準は,あえて定めていない
過量販売の2類型
① 1回の販売行為が過量となる場合
  →事業者の認識は問わない
② 過去の累積から過量になる(又は既に過量である)場合
  →事業者が知っていること(悪意)を要する
特別の事情
例)親戚に配るため ←事業者に立証責任
解除権の行使期間:契約締結後1年以内
 

クレジット規制の強化

1 個別クレジット業者(個別信用購入あっせん業者)に対しても登録制を導入して,登録を受けた法人でなければ営業できないようにし,登録した個別信用購入あっせん業者等に対して行政の監督を行う(割販法35条の3の23~35)
(趣旨)
悪質なクレジット業者(個別クレジット業者)を事前に排除する
包括クレジット業者は登録制あり
(解説)
行政による監督規制
 

⑴個別信用購入あっせん業者に訪問販売等を行う加盟店(販売業者)の行為について調査を義務付け,不適正な勧誘があったと認められる場合,消費者に対する与信を禁止する(割販法35条の3の5~7)
(趣旨)
個別信用購入あっせん業者は,加盟店が行う勧誘行為について事前に知りうる立場にあるため,加盟店の監督責任を負わせる
(解説)
調査義務を課し,不適正な勧誘があれば与信を禁止させる
違反すれば行政処分(業務改善命令)
具体的な調査の範囲や方法は,省令で定める
個別クレジット業者は,調査記録の作成保存義務あり(割販法35条の3の5のⅡ)
 
⑵個別信用購入あっせん業者に対して,書面交付に関する義務が強化された。通信販売を除くすべての特定商取引において契約の申込時と締結時に書面を交付する法的責任を負う(割販法35条の3の8~9
(解説)
通信販売を除くすべての特定商取引が対象
申込書面の交付義務(販売業者が交付してもok)
契約書面の交付義務
 
3 与信契約をクーリング・オフすれば販売契約も同時にクーリング・オフされる(割販法35条の3の10~11)
(趣旨)
クレジット契約の解除により,既払分も返還請求できる
(解説)
期間:契約書面受領日(その前に申込書面を受領したときは申込書面受領日)から8日間(※連鎖販売取引,業務提供誘因販売の場合は20日間)
無理由・無条件で個別クレジット契約を解除できる(発信主義)
通知書をクレジット業者にのみ送付した場合でも,販売契約に対する解除の効力が認められる(割販法35条の3の10Ⅴ)
効果:一括清算できる
適用除外
①乗用自動車等
②葬儀等
③化粧品,健康食品等 
④3000円未満の現金取引
 

⑴通常必要とされる分量を著しく超える商品の売買契約や役務の提供契約(過量販売)に対する与信をしないことを個別信用購入あっせん業者に対して義務付け,そのような契約は1年以内であれば解除できる。解除した場合,既払金は返還される(割販法35条の3の12,20)
(趣旨)
過量販売事例では,個別信用購入あっせんが利用されている場合が多い
(解説)
書面による通知は不要
到達時に効力発生
行使期間:契約締結時から1年以内(×法定書面受領時)
販売業者への解除通知と個別クレジット業者への解除通知を同時に行う
効果:一括清算できる
 
⑵訪問販売業者等が虚偽の説明をした場合,販売契約に加えて,与信契約を取り消すことを認めることにより,訪問販売業者等と密接な関係にある個別信用購入あっせん業者から既払金の返還を受けることを可能にするルールを導入した(割販法35条の3の13~16)
(解説)
通信販売を除く特商法5類型の販売契約
店舗取引…消費者契約法5条の適用あり
不実の告知または故意の事実不告知があるとき
クレジット業者に過失は不要
個別クレジット業者から購入者に対する立替金相当額請求の禁止
販売業者から個別クレジット業者に対しする立替金還義務
購入者から個別クレジット業者に対する既払金返還請求権
 
5 クレジット業者に対し,指定信用情報機関を利用した支払能力調査を義務付け,消費者の支払能力を超える与信契約の締結を禁止する(割販法30条の2,30条の2の2,35条の3の3~4,35条の3の36~59)
(趣旨)
多重債務問題対策の一環(×総量規制)
(解説)
調査記録の作成保存義務(割販法35条の3の3Ⅳ)
公布後2年6か月以内に施行
違反した場合:行政処分の対象(割販法35条の3の4)
公布後2年6か月以内に施行
 

インターネット取引等の規制の強化

1 返品の可否・条件・送料の負担を広告に表示していない場合は,8日間,送料を購入者負担で返品(契約の解除)できる(特商法11条,12条,15条)
(趣旨)
通信販売では広告で返品特約を表示する義務がある
→特約が表示されてない場合に適用あり
 
2 消費者があらかじめ承諾・請求しない限り,電子メール広告の送信を原則的に禁止する(特商法12条の3)
(趣旨)
「オプト・アウト規制」(拒否しなかった者のみに勧誘可)では効果が薄い
(解説)
「オプト・イン規制」(事前同意者のみに勧誘可)の導入
消費者からの承諾・請求に関する記録の作成・保存義務あり
未承諾の電子メール広告が許される場合
①消費者の請求に基づく場合
②消費者に対し,契約の内容や契約履行に関する事項を通知する場合
③電子メール広告の提供を受ける者の利益を損なうおそれがない場合
 
3 電子メール広告に関する業務を一括して受託する事業者についても,規制の対象となる(特商法12条の4)
(趣旨)
販売業者が,電子メールによる広告に関する業務を,専門業者(電子メール広告受託事業者)に委託するケースが一般的になった
(解説)
以下の業務を一括して受託する場合
①広告の送信について,消費者からの請求を受け付け,承諾を得る業務
②消費者からの請求・承諾の記録保存業務
③消費者からの受信拒否の連絡先等を電子メール広告に表示する業務
 
4 オプト・イン規制に違反した場合,行政処分や罰則の対象になる(特商法14条,15条,72条)
 
5 クレジットカード会社等に対して,個人情報保護法ではカバーされていないクレジットカード情報の保護のために必要な措置を講ずることを義務付けるとともに,カード番号の不正提供・不正取得をした者等を刑事罰の対象とする(割販法35条の16,35条の17,49条の2)
 
 
 

その他

1 訪問販売におけるクーリング・オフがあった場合,仮に商品を使用していた場合でも,事業者はその対価を原則請求できない(特商法9条)
 

⑴特商法を厳正に執行するため,販売業者とその密接な関係者に対して「物件提出命令」を新設,販売業者等と取引する者への「報告徴収命令」を新設した
  悪質な「不実告知」「重要事項不告知」「威迫・困惑行為」など,特商法違反の懲役又は300万円以下の罰金」へと引き上げられた(特商法66条,70条)

⑵通信販売における事業者のさまざまな違反行為に対しては必要な行政処分(指示,業務停止命令等)を行うとともに,電子メール広告受託事業者に対しても同様の行政処分の対象した(特商法14条,15条)
 
⑶割販法の罰則も,全体を見直した(割販法49条~55条の3)
 
3 クレジット取引の自主規制等を行う団体を認定する制度を導入した(割販法35条の18~24)
 
4 訪問販売協会による自主規制の強化を図った(特商法27条,27条の2,29条の2) 

講演実績

セミナー・講演分野一覧

【交通事故】 【離婚】
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交通事故

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H27. 4.22 認知症高齢者による交通事故の予防と法的責任 【担当:板村弁護士】
H26. 8. 8 交通事故研修-主婦休損と過失割合について 【担当:板村弁護士・藤村弁護士
H26. 7.29 交通事故研修-過失割合について 【担当:藤村弁護士】
H25. 9.10 第1回交通事故研修会 ~第1部 「交通事故と損調専門職」~【担当:板村弁護士・藤村弁護士】


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H29. 2.25 遺言書作成支援に関する留意点~遺言者に寄り添った遺言書作成に関する弁護士の意見~
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H28. 2.27 遺産分割協議をスムーズに行う方法~遺産分割調停等の現場から観た弁護士の意見~
      【担当:藤村弁護士】
H27. 5.14 消費生活講座「よくわかる遺言」~遺心伝心~ 【担当:藤村弁護士】
H26. 6.21 賃貸住宅セミナー よくある相続トラブルとその予防法 【担当:板村弁護士】
H26. 5.16 相続と資産防衛 今,知っておきたい実践セミナー  【担当:板村弁護士】 
H26. 2.11 相続対策と確定申告・節税セミナー 【担当:板村弁護士】
H25. 5.12 消費生活講座よくわかる相続・遺言・後見



福祉・成年後見

H29. 9.22 高齢者虐待防止研修「虐待防止と権利擁護について~弁護士の視点,社会福祉士の視点から~」
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H29. 9.14 山口県ケアマネ協会講演「~裁判例から見る~施設ケアマネジメントにおけるリスクマネジメント」
      【担当:板村弁護士】

H28.10.27 防府緩和医療懇話会「裁判例からみる在宅介護のリスクマネージメント」 【担当:水野弁護士】
H28. 8.23 防府ケアマネ協会研修「神戸玄関チェーン事件で考える徘徊事故のリスクマネジメント」 
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H26. 4.19 介護支援専門員のリスクマネジメントセミナー  【担当:板村弁護士】
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H25. 2.10 「認知症疾患医療センター研修会」
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H24.11. 4 第2回山口芸術短期大学キャリアアップ事業 『施設現場における虐待を考える』
H24.10. 2 平成24年度 法人成年後見研修会講師
H24. 3.27 山口県障害者虐待防止・権利擁護研修会講師(障害者虐待防止法)
H24. 3. 2  高齢者虐待対応関係者研修会講師(高齢者虐待防止法)
H23. 9.15 成年後見講義講師(山口県立佐波高等学校)
H22.11.16 成年後見活用講座講師(高齢者虐待防止法)



不動産

H29. 7. 8 プロが教える立退き交渉術~最近の裁判例から見る「正当事由」の感覚~【担当:板村弁護士,藤村弁護士】
H26. 4. 5 入居者とのトラブルを防ぐ法律知識セミナー   【担当:板村弁護士】
H26. 1.18 プロが教える立退き交渉術(H26.1.18) 【担当:板村弁護士】
H25.12. 8 ほっぷ主催 不動産オーナー向け資産活用セミナー 【担当:板村弁護士】
H25. 3.12 山口県土地家屋調査士会防府支部研修会



その他

H29.10. 3 不当要求防止責任者講習 【担当:板村弁護士】 
H29. 7.19 主権者教育講演(下関工業高校) 【担当:藤村弁護士】
H29. 6.22 主権者教育講演(厚狭高校) 【担当:藤村弁護士】
H29. 3.14 主権者教育講演(萩光塩高校) 【担当:藤村弁護士】
H28.12.14 主権者教育講演(萩商工高校) 【担当:藤村弁護士】
H28.10.20 周南市介護支援専門員研修会 個人情報の取扱いについて 【担当:板村弁護士】
H27.10.16 弁護士が語る、消費者トラブル 【担当:藤村弁護士】
H27.11.11 マイナンバー研修「マイナンバー漏洩の法的責任と対策」 【担当:板村弁護士】
H26.12. 4  不当要求防止責任者講習  【担当:板村弁護士
H26.11. 7 第81回民暴山口大会第23回山口県暴力追放県民大会 【担当:板村弁護士
H26. 8. 9 山口県行政書士会業務研修会-ペットに関する紛争の解決方法 【担当:藤村弁護士】
H26. 2.10,2.17 消費者教育講座~さあ,お金の話をしようか~ 【担当:藤村弁護士】
H26. 2. 1 山口県弁護士会 新人実務研修 【担当:板村弁護士】
H25.12.10 2013年度国土交通省山口河川国道事務所法律相談研修会講師
H25.11.16 山口県行政書士会 法的知識研修会 【担当:藤村弁護士】
H25.11.14 不当要求防止責任者講習
H25. 9.26 やまぐち消費者大学「情報通信サービスに関する相談と法律」【担当:藤村弁護士】
H25. 9.21 「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」 (再改訂版)の解説【担当:藤村弁護士】
H25. 4 .4 利益を守る契約書の作り方
H25. 2.23 山口県行政書士会法的知識研修
H24.11. 1 第21回山口県暴力追放県民大会
             大会の様子が山口新聞に取り上げられました。
H24. 9. 5  山口県証券警察連絡協議会講師
H24. 7.27 2012年度国土交通省山口河川国道事務所法律相談研修会講師
H24. 7.12 不当要求防止責任者講習講師
H23.11.16 企業防衛対策協議会講演講師(暴排条例について)
H23. 8. 9  不当要求防止責任者講習講師
H23. 8. 3  司法修習生及び若手会員対象選択型修習講師(高齢者虐待防止法)
H23. 2.15 平成22年度高等学校消費者教育講師(小野田工業高等学校)
H22. 9. 8  司法修習生及び若手会員対象選択型修習講師(高齢者虐待防止法)
H22. 7.27 山口県警 司法改革制度講演講師(裁判員裁判について)
H22. 6.14 不当要求防止責任者講習講師
H22. 3. 8  消費生活相談員養成講座講師(特定商取引法)
H21.11.26 消費生活相談員養成講座講師(特定商取引法)


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