2012年度国土交通省山口河川国道事務所法律相談研修会講師

H24.7.27国交省研修会 (1).JPG

Q1 用地取得予定地に存する根抵当権処理方法について

(回答)

①最善の根抵当権の抹消方法は?
 X:判決→単独申請
Y:訴外で時効援用→共同申請
②当初から弁護士を介した方がよいか?
 当事者の協議では難しいと思われる。
③債権の消滅時効を援用できるか?
 できると思われる。ただし,中断事由の有無は不明。
④Xに対し公示送達による訴訟提起が可能か?
 Xが自然人なら可能。法人なら特別代理人の選任。
⑤弁護士費用の目安は?
 

(解説)

1 被担保債権の時効援用の可否
原則として,履行期到来から10年で消滅時効完成
*履行期が分かる場合
Aの相続人B,Cは,X,Yに対して消滅時効を援用できる。
ただし,援用の効果は相対的(他の者の相続分に影響しない。)
*履行期が分からない場合,起算点は?
   Yの場合(所在判明)…Yから資料取寄せ
   Xの場合(所在不明)…登記実務上は元本確定日
(資料1,昭和63年7月1日民三第3499号依命通知)
平成3年1月29日債務者A死亡→元本確定
(例外:相続開始後6か月以内に合意・登記 民398の8ⅳ)
元本確定日から20年以上経過…被担保債権も時効消滅が明らか?
(資料2,長門簡判平成23年9月9日[物上保証事案]参照)
2 根抵当権自体の消滅時効の可否
  時効期間:20年(民167条2項)
  But,B,Cは債務者Aの相続人なので,民396条の適用あり。
  →B,Cとの関係では時効消滅しない。 
3 抹消登記手続き
(1)Y(所在判明)
   B,Cが時効を援用(内容証明郵便)
   →Yが時効完成を争う→訴訟提起→履行期・中断事由についてYの反論を待つ。
         争わない→協力する→抹消登記(共同申請)
             →協力しない→判決→抹消登記(単独申請)         
(2)X(所在不明)
   B,Cが訴訟提起(抹消登記手続請求)
   Xの所在不明を疎明し,公示送達(自然人)または特別代理人選任(法人)
判決→抹消登記(単独申請) 
 
 

Q2 生活保護法の適用を受けたる者に対する債権発生について

(回答)

 生活保護受給者に対する請求権はある。
しかし,弁済は期待できない。
 

(解説)

 生活保護受給者が自動車運転中に道路付属物を損傷した場合,過失があれば,付属物の所有者(国?)に対して損害賠償義務を負う(民709条)。
 →損害賠償請求権はある。※自己破産の場合は免責される。
生活保護法56条(不利益変更の禁止),同57条(公課禁止)は適用なし。
But,保護費による損害賠償債務の弁済は,CWが反対する(cf.借金返済)。
→弁済は期待できない。※任意保険の有無
 
 

Q3 成年者における法定代理人以外の代位弁済について

(回答)

 債務者の同意が確認できない状態での代位弁済(第三者弁済)は認められるか?
 ①当事者が反対の意思表示をしたとき,②債務者の意思に反するとき,に該当しなければ,第三者弁済はできる。
 その場合,任意代位(民499条)となり,債権者の承諾があれば代位する。
 

(解説)

1 第三者弁済
「利害関係を有しない第三者」(民474条2項):弁済をすることに,みずから法律上の利害関係を有する者をいう。単に親族関係があるだけでは,利害関係があることにはならない(我妻栄著「新訂・債権総論」・244頁)。
従って,①債務の性質が許さないとき,②当事者が反対の意思表示をしたときに加え,③債務者の意思に反するときも弁済できない(民474条1項,2項)。
→いかなる場合に「債務者の意思に反して」となるのか。
 債務者の意思は,必ずしも表示されることを必要とせず,また弁済をする第三者にも受領する債権者にも知られていなくともよく,諸般の事情から認定されればよい。
 ただし,挙証責任は,債務者の意思に反したことを主張する者が負担する(我妻栄著「新訂・債権総論」・245頁)。  
 
2 弁済代位 
「正当な利益」(民500条):「利害関係」(民474条2項)とほぼ同じ。
→単なる親族関係では法定代位とはならず,任意代位(民499条)になる。
   任意代位の場合,債権者の承諾があれば代位(当然移転)する。ただし,債権者からの通知または債務者の承諾が第三者対抗要件(同2項)
   ↓全部の弁済を受けた場合
債権者は,債権に関する証書(借用書など)及び自己の占有する担保物を代位者に交付しなければならない(民503条1項)。
→損害賠償請求に必要な書類は弁済者に渡す必要があると思われるが,それ以上にトラブルの発生が考えられるか?  
以上
添 付 資 料
1 昭和63年7月1日民三第3499号依命通知
2 長門簡判平成23年9月9日

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