介護サービスにおけるリスクマネジメント(H27.1.22)

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裁判例を通して考える 介護サービスとリスクマネジメント

 

  平成27年1月22日

弁護士・社会福祉士 板村憲作

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なぜ裁判例を知る必要があるのか

介護事故のリスクとは? 

厚生労働省「老人施設等における事故報告」

平成25年度の事故

報告件数・・・5270件

骨折+打撲・・・68.7%

誤薬+誤嚥・・・24.4%

無断外出・・・1.7%

その他・・・5.6%

裁判で問われる「過失」とは

注意義務違反(不法行為)

安全配慮義務違反(債務不履行)

「過失」の判断基準

予見できたか(予見可能性)

結果回避の義務を尽くしたか(結果回避義務)
⇒介護のプロとして一般的に要求されるレベル
 

リスクマネジメントとは

リスク情報はあるか(予見可能性)

リスク情報がサービスに活かされているか(結果回避義務)
⇒リスクをサービスに代えるマネジメント

 

転倒事故の予見可能性 

・利用者本人の状態(身体+判断能力)

・前兆,類似事故の有無

・事業者の認識

・転倒の危険の高い場所

 

転倒①上がりかまち事件

Aは当時82歳の女性(要介護度5)

訪問介護サービス契約。

人工透析のために自宅と医院との間を送迎する通院介助サービスを利用。

人工透析の血管を埋め込む手術で約5か月間入院し,事故の約2か月前に退院。

Aは,本件事故当時,手すりや杖などを利用すれば,30秒~1分程度は立位を保持することができた。

事案の概要

Aは,午前9時40分頃,透析クリニックから送迎車が自宅前に到着したとの連絡を受け,B介護士に見守られながら,自室から玄関まで杖をつきながら自立歩行し,上がりかまち(玄関土間からの高さ約24cm)の上で立位のまま靴を履いた。

その時,B介護士は,玄関前に車椅子を移動させるため,Aに対し,そのままの体勢で待つように指示して玄関の外に出た。

Aは,右手を玄関脇の下駄箱の上に置いて上がりかまちの上に立っていたが,B介護士が玄関の外で車椅子を移動させている間に,上がりかまちから玄関土間に転落。

Aは,本件事故により左大腿骨頸部内側骨折。

Aの死後,遺族が2132万2000円を請求。

利用者側の言い分

Aは高齢であり,入院して脚力が著しく低下し,杖を突きながら自力歩行することはできたが,いつ転倒するかもしれない程度の脚力しかなかった。Aを玄関の上がりかまちの縁に立たせたままの状態にしておけば,Aが自力で立ち続けることができなくなって,玄関土間に転落する危険があった。

被告は,Aが歩行に困難を来しており,転倒の危険があって,常時見守りが必要であることを知っていた。

B介護士には,Aが転倒しないように必要な介添えをする義務があった。

事業者側の言い分

Aは,自立歩行する能力を有し,B介護士から待つように指示された時点では玄関にある下駄箱につかまって安定した状態で自立していたし,B介護士が車椅子の位置を修正するために要する時間は数秒であった。その間にAが転倒することを予見することはできなかった。

Aは,本件事故当時,意識状態に問題はなく,B介護士からの指示を理解できない状態ではなかった。

本件事故は,AがB介護士の指示に反して自らの判断で動いてしまったことにより生じたもの。

転倒は予見できたか

Aは,高齢であり,事故前の入院で脚力が低下し,杖などの支えがなければ自力で歩行できない状態。手すりや杖を利用すれば立位を保持することができたが,30秒から1分程度という短い時間にすぎない。

被告は,Aの歩行,立位時には転倒に注意し,常時見守りが必要である旨記載した介護計画手順書を作成しており,B介護士は,Aが歩行時及び立位時に転倒する恐れがあることを認識していた。

Aを上がりかまちの上に立たせたままその場を離れた場合,戻るまでの間にAが転倒する蓋然性があり,玄関土間に転落すれば重大な傷害を負うことを十分に予見することができた。

結果回避義務は尽くしたか

B介護士は,安全配慮義務の一内容として,上がりかまちに立っているAから目を離す際には,Aを一旦上がりかまちに座らせるとか,Aの家族に一時的に介添えの代行を要請するなど,Aが転倒することを防ぐために必要な措置を執る義務を負っていた。

にもかかわらず,B介護士は,Aを上がりかまちに立たせたまま玄関の外に出てAから目を離し,何らAの転倒を防ぐ措置を講じなかったのであるから,被告には安全配慮義務違反がある。

事業者に1726万2000円の賠償命令。

上がりかまち事件から見える リスクマネジメント

介護計画手順書には,留意事項として,靴を履くために一旦玄関の上がりかまちに座らせること,本人ないし家族が行うこととして,本人は玄関の上がりかまちで座って待機し,段差で転倒しないように注意し,声掛けをしっかり行うことが記載されていた。

B介護士は,事故発生までに,Aの介護を十数回担当していたが,Aを医院に連れて行く際には,Aが上がりかまちの上に立ち,右手を下駄箱の上に添え,左手で杖をついた状態で,靴を履かせていた。

通常,Aに靴を履かせるのに要する時間は30秒程度であり,その際にはAが転倒する可能性があるため,転倒しそうになってもすぐに支えられるよう,Aの正面に立つようにしていた。

B介護士は,Aが,本件事故の直後に,自分の判断で移動しようとした旨の発言をしていたとして,本件事故はAがB介護士の指示に反して自らの判断で移動しようとしたことにより生じたものである旨供述。

また,証人尋問において,本件事故翌日にAの見舞いのため病室に訪れた際,Aが「歩かなければよかった。」旨を発言したと供述。

しかし,事故発生後にB介護士から事情を聴き取って作成された事故レポートには,Aが本件事故の際に自分で動いたと述べた旨の記載はなく,被告が区に提出した事故報告書及び事故経過兼最終報告書には,本人から目を離したため本人が転倒したとのみ記載され,Aが自分で動き出して転倒したとの記載はない。

判決では過失相殺も一切認められていない。

リスク情報をサービスに活かせていない。

事故直後の検証及び記録の重要性。

利用者側との裁判自体が大きなリスク。戦線を広げない。

 

転倒②セカンドハウス事件

原告は,当時87歳の女性(要介護度1)

軽度の認知症(息子が成年後見人に就任)

デイサービス契約

デイサービス施設に付属する宿泊施設(セカンドハウス)あり

事案の概要

原告は,午後4時ころ,デイサービスを出た後,管理者C及び看護師Dの介助の下,セカンドハウスに移動するための送迎車両にいったん乗車したが,その後C及びDが他の利用者の乗車介助を行っていたときに,自ら同車両を降車しようとして転倒。

原告は,本件事故の後,右足の痛みを訴えたが,外傷等の所見は見られなかったため,同日は医療機関の診察を受けることなく本件宿泊施設に宿泊した。

原告は,翌日の朝,前日より増して足の痛みを強く訴えたため整形外科病院に搬送され,右大腿骨頸部骨折の診断を受け,人工骨頭置換手術を受けた。

事業者に1370万6000円を請求。

利用者側の言い分

原告は,本件事故当時87歳の高齢者で,認知症の徴候があり,要介護1との判定がなされており,容易に転倒して骨折する危険がある状況にあった。

たとえ,いったん本件車両に乗車したことが確認されても,その後にトイレに行こうとするなど,不意に移動する可能性は十分に予見できた。

被告職員としては,少なくとも1名が原告から目をはなさず,見守りを継続するなどして転倒を防止すべき注意義務があった。

事業者側の言い分

原告は,認知症の徴候があったものの,その程度は軽く,意思疎通は問題なくできており,自ら歩行することができ,日常生活を送る上で特段の介助が必要な状態ではなかった。

施設内で転倒したことは一度もなかった。

職員Cにおいて,原告を本件車両内に着席させ,排尿を済ませていることや忘れ物がないことを確認していた。

すべての利用者の乗車介助をCとDの2名の職員であたっていたもので,原告が着席後も見守りを継続することは困難であったのであるから,転倒を防止すべき義務に違反したとはいえない。

転倒は予見できたか

原告は,認知症のために物忘れなどの症状が認められたものの,要介護1で,会話による意思疎通は可能であった上,自力で歩行でき,トイレや衣服の着脱,車の乗降やシートベルトの着脱などの日常生活上の動作も第三者の介助に依らずに自ら行うことができた。

原告は,デイサービスにおいて1日に3,4回程度トイレに行くことがあったが,被告職員に無断でトイレに立ったり,施設内で転倒したりしたことはなく,原告の家族から原告が頻尿であったり自宅で転倒したなどの報告もなかった。

常時転倒することのないように見守るべき義務はない。

排尿を済ませ,忘れ物を確認した上で本件車両に乗車した原告が,ごく短時間の隙に,不意に動き出して車外に降りようとしたことを具体的に予見するのは困難。

結果回避義務は尽くしたか

前記状況の下で,被告職員が,他の利用者のため,しばしの間着席していた原告から目が離れたことが,介護のあり方として相当な注意を欠くものであったということもできない。

原告が転倒した本件事故が,被告の安全配慮義務違反によって生じたものであるとはいえない。

しかし,被告は,本件事故の後,医療機関に速やかに連絡して原告に医師の診療を受けさせるべき義務に違反している。

慰謝料として20万円の賠償命令。

セカンドハウス事件から見える リスクマネジメント

高リスク情報がなければマニュアルどおりでOK。

事故後は外傷等がなくても医師に受診させる。

複数の要因が絡んでいる事故は難しい。

 

転倒③パートナー椅子事件

原告は当時89歳の女性

事故の約1年前に右大腿骨を骨折し手術を受けて以降,日常生活における歩行が困難(要介護4)

デイサービスで週1回入浴介助サービス

事案の概要

原告は,脱衣後,パートナーと呼ばれる入浴補助用簡易車椅子に移乗し,浴場に入場。

職員Bは原告の洗身を介助し,原告も手の届くところは自ら洗身した。Bは原告のほかに利用者1名を担当しており,他方,もう1名の介護担当者は,残り3名の利用者を浴槽に入らせて,湯温調整などを行っていた。

Bの担当するもう1名の利用者が,背中の洗身介助を依頼したことから,Bは,原告に対し,先に同利用者の洗身介助をするので待っているように原告に告げた。

原告が頷いたことから,Bはパートナー椅子を同利用者のすぐ側に移動させ,原告の様子をうかがいながら同利用者の洗身を介助していたが,やにわに原告が前屈みになってパートナー椅子ごと体勢を崩して転倒,左大腿骨を骨折。

妻の死後夫が1478万7050円を請求。

利用者の言い分

原告は,事故の約1年前に右大腿骨を骨折しており,それ以降転倒の蓋然性が高かった。

被告はこの事情を知っていた。

被告としては,特に転倒の危険の高い浴場において,原告が転倒しないように介助者を付けるなどの義務を負っていた。

被告はこのような措置を取ることなく,安全配慮義務違反がある。

事業者の言い分

Bは,原告のすぐ横に座って同じく入浴介助を受けていた利用者から洗身を依頼されたので,原告にそのまま座っているように伝え,これに対し原告も頷いた。

Bは,原告から1メートルも離れていない場所で原告に目を配りつつ上記利用者の洗身介助を行っていた。

被告は安全配慮義務を尽くしていた。

転倒は予見できたか

原告は家人の留守中に一人で歩行を試みることがあること,デイサービス開始時に比べ下肢機能が回復し,つかまり立ちや簡易トイレへの移乗などを行うことができるようになっていたこと,車椅子への移乗の際は待ちきれずに不安定な体勢で移乗を試みることがあった。

被告は,約1年間継続的に原告の状況を現認し,それらの事情について十分に認識していた。

結果回避義務は尽くしたか

日常的な自立歩行は困難であるものの,ある程度の挙動傾向のみられる対象者については,より転倒の危険が高いといえるのであるから,自立歩行可能な対象者に比べて更に高度の注意を払う必要があり,具体的には,対象者から目を離さないようにするとか,一時的に目を離す場合には,代わりの者に見守りを依頼したり,ひとまず対象者を転倒のおそれのない状態にすることを最優先とするなどの措置を取る義務があった。

原告の入浴介助を担当していたBは,原告を自らの側に移動させてその様子をうかがってはいたものの,原告を不安定なパートナー椅子に座らせたままの状態で,他の担当者に見守りを依頼することもせず(人数的に困難であったと認められるが,そのことをもって被告の注意義務が軽減されることにはならない。)一時的に原告から目を離して別の利用者の洗身を手伝っていた。

結局,被告に安全配慮義務違反が認められる。

832万4698円の賠償命令。

パートナー椅子事件から見える リスクマネジメント

介護事業者の担当者としては,浴室という湯水や洗剤等により滑りやすい危険な場所において,一般的に身体能力が低下し刺激に対する反応性も鈍化している高齢者に対して入浴介助を行う際には,対象者の見守りを十全に行うなどして対象者の転倒を防止する義務がある。

上記のように,日常的な自立歩行は困難であるものの,ある程度の挙動傾向のみられる対象者については,より転倒の危険が高いといえるのであるから,自立歩行可能な対象者に比べて更に高度の注意を払う必要があり,具体的には,対象者から目を離さないようにするとか,一時的に目を離す場合には,代わりの者に見守りを依頼したり,ひとまず対象者を転倒のおそれのない状態にすることを最優先とするなどの措置を取る義務があったというべきである。

浴室では,一般的に転倒防止義務が認められる。

 →高サービスが要求される。

自立歩行は困難だが動ける利用者が高リスク。

人員不足は注意義務を軽減しない。

誤嚥事故の予見可能性 

利用者本人の状態(身体+判断能力)

前兆,類似事故の有無

事業者の認識

誤嚥の危険の高い食べ物


誤嚥①さつま揚げ事件

Aの状態

実はAさんは・・・

事故の4日前にデイサービスで誤嚥事故が発生。

家族はヘルパーに誤嚥事故を伝えなかった。

ヘルパーは誤嚥事故を知らなかった。

※Aの家族はヘルパーが誤嚥事故を知っていると思っていた(デイサービスとヘルパーは同じ事業所が運営しているので)

利用者側の言い分

本件事故当時のAの年齢や身体の状況からすれば,さつま揚げを原型のまま提供した場合に重大な窒息事故が発生することは,十分に予見可能だった。

ヘルパーのCには,揚げ物を食べやすい大きさに切って提供するなど,配慮すべき注意義務があったのに,原型のままこれを提供した。Cには,調理方法における過失がある。

事業者側の言い分

Aには,事故前,咀嚼能力や嚥下能力の低下をうかがわせる徴候は何ら見られなかった。

Aは,本件事故前,一口大よりも大きな状態の食材を自力で食していた。

Aの妻は,デイサービスでの誤嚥事故をヘルパーCに伝えず,Cは誤嚥事故のことを知らなかったから,本件事故の発生を予見することは不可能であった。

Cが,さつま揚げを原型のまま提供したことは,やむを得ないことであり,過失はない。

誤嚥は予見できたか

Aは87歳で,身体機能は徐々に悪化していた。

Aの歯は,上下とも前歯はなく,2,3本しか歯が残っていない状態であり,入れ歯も使われていなかった。

事故の前月には,嚥下障害の徴表としてこれを疑うべき痰の発生が認められた。

本件揚げ物は,円形で直径6cmないし7cm程度のさつま揚げ様の揚げ物であり,噛み砕き損ね,誤って呑み込んでしまった場合,重大な窒息事故が発生する危険性の高い形状であった。

結果回避義務は尽くしたか

うどんを提供しようとした被告のヘルパーであるCには,本件揚げ物を一口大程度の食べやすい大きさに切って提供するなど,本件事故のような重大な窒息事故が発生しないよう配慮すべき注意義務があった。

Cは,これを怠り,Aに対し,本件揚げ物を切って提供することをせず,原型のままこれを提供したのである。この点につき,Cには,調理方法における過失が認められる。

1564万9202円の賠償命令。

さつま揚げ事件から見える リスクマネジメント

Aの妻は,デイサービスからの連絡や報告書を通じ,当然にヘルパーも誤嚥事故のことを知っているものと考え,格別の連絡をしなかった。

Aの家族,デイサービス及びヘルパー,これら3者の間の連携や情報交換が円滑に行われるよう配慮することは,ケアマネージャーであるDの重要な役割であるといえることに加え,そもそも誤嚥事故がケアマネージャーの所属する事業所で発生した事故であるから,Aの家族が,デイサービスでの誤嚥事故がヘルパーに伝わっていると考えてもやむなし。

過失相殺の対象とすべきA側の過失とは認められない。

高リスク情報を共有することの重要性

情報を媒介させるケアマネージャーの役割

 

誤嚥②神戸ロールパン事件

有料老人ホームの入居前

入居前面談では

入居前面談では

Cさんの医療記録

診療情報提供書

看護サマリー

紹介状

主治医の紹介状では

入居してからの食事は

そして,事故当日(H22.7.23)

請求の内容

誤嚥は予見できたか?

誤嚥は予見できたか?

大阪高判H25.5.22

大阪高判H25.5.22

大阪高判H25.5.22

過失相殺は?

神戸ロールパン事件から見える リスクマネジメント

高齢者を扱う介護事業者スタッフが前記意味内容からしてCに対しては通常の入所者に比して誤嚥について特に注意が必要であることを把握できないはずはない。

とりわけ,介護施設に新しく入所する者にとっては,環境が変化すれば,心身に負担が増すことになるのであるから,持病がどのように現れるのか注意深く観察する必要があり,介護事業者としては,協力医療機関と連携を図り,少なくとも,同医療機関の初回の診察・指示があるまでの間は,Cの誤嚥防止に意を尽くすべき注意義務があった。

神戸ロールパン事件から見える リスクマネジメント

裁判所の考える「介護事業者スタッフ」の一般的水準はかなり高い。

特に医療機関の初回の診察・指示があるまでの間は,高リスクを念頭に置いたサービスが必要。

 

裁判例を通じて考える リスクマネジメントのポイント

リスクを見付け,共有できているか

リスクをサービスに活かしているか

リスク情報→サービス計画→サービス

 

裁判にしないために

東京地裁立川支部判決 平成22年12月8日

原告甲野次郎及び原告乙山葉子は,陳述書及び各本人尋問の結果において,介護事業者である被告に対する原告らの期待がいかに大きいものであり,本件事故が原告らにとって全く予想外の事態であって,Aの施設長が当初は責任も認めていたにもかかわらず,後日被告が法的には責任がないという態度を明らかにしたことの不当を述べている。

しかし,施設長が謝罪の言葉を述べ,原告らには責任を認める趣旨と受け取れる発言をしていたとしても,これは,介護施設を運営する者として,結果として期待された役割を果たせず不幸な事態を招いたことに対する職業上の自責の念から出た言葉と解され,これをもって被告に本件事故につき法的な損害賠償責任があるというわけにはいかない。

講演実績

セミナー・講演分野一覧

【交通事故】 【離婚】
【相続】 【福祉・成年後見】
【不動産】 【その他】

 ※リンクから各講座のテキストをご確認いただけます。

 ご参考になれば幸いです。



交通事故

H28. 7.21 H28全労済交通事故研修  【担当:板村弁護士・藤村弁護士
H27. 4.22 認知症高齢者による交通事故の予防と法的責任 【担当:板村弁護士】
H26. 8. 8 交通事故研修-主婦休損と過失割合について 【担当:板村弁護士・藤村弁護士
H26. 7.29 交通事故研修-過失割合について 【担当:藤村弁護士】
H25. 9.10 第1回交通事故研修会 ~第1部 「交通事故と損調専門職」~【担当:板村弁護士・藤村弁護士】


離婚

H26. 2. 8 DV防止研修会パネリスト



相続

H29. 2.25 遺言書作成支援に関する留意点~遺言者に寄り添った遺言書作成に関する弁護士の意見~
      【担当:藤村弁護士】
H28. 2.27 遺産分割協議をスムーズに行う方法~遺産分割調停等の現場から観た弁護士の意見~
      【担当:藤村弁護士】
H27. 5.14 消費生活講座「よくわかる遺言」~遺心伝心~ 【担当:藤村弁護士】
H26. 6.21 賃貸住宅セミナー よくある相続トラブルとその予防法 【担当:板村弁護士】
H26. 5.16 相続と資産防衛 今,知っておきたい実践セミナー  【担当:板村弁護士】 
H26. 2.11 相続対策と確定申告・節税セミナー 【担当:板村弁護士】
H25. 5.12 消費生活講座よくわかる相続・遺言・後見



福祉・成年後見

H29. 9.22 高齢者虐待防止研修「虐待防止と権利擁護について~弁護士の視点,社会福祉士の視点から~」
      【担当:板村弁護士】
H29. 9.14 山口県ケアマネ協会講演「~裁判例から見る~施設ケアマネジメントにおけるリスクマネジメント」
      【担当:板村弁護士】

H28.10.27 防府緩和医療懇話会「裁判例からみる在宅介護のリスクマネージメント」 【担当:水野弁護士】
H28. 8.23 防府ケアマネ協会研修「神戸玄関チェーン事件で考える徘徊事故のリスクマネジメント」 
      【担当:板村弁護士】
H28. 2.14 第32回華城地区社会福祉大会「老後を賢く安全に暮らすために」 【担当:板村弁護士】
H27.12.15 防府市高齢者虐待対応研修会 経済的虐待へのアプローチ 【担当:板村弁護士】
H27. 7.20 ソーシャルワーカーデー「なぜ社会福祉士を取得したのか~弁護士と社会福祉士の視点の違いから~」
      【担当:板村弁護士】
H27. 1.22 介護サービスにおけるリスクマネジメント 【担当:板村弁護士】
H26.12. 5 労働者健康福祉機構の未払賃金立替払制度に関する研修会 パネリスト 【担当:藤村弁護士】
H26.10.25 介護保険サービスにおけるリスクマネジメント 【担当:板村弁護士
H26. 9. 25 施設内障害者虐待防止研修 【担当:板村弁護士
H26. 8. 4 未成年後見制度について 【担当:板村弁護士
H26. 6.11 成年後見と医療同意について  【担当:板村弁護士】
H26. 4.24 消費生活講座 よくわかる成年後見制度  【担当:板村弁護士】
H26. 4.19 介護支援専門員のリスクマネジメントセミナー  【担当:板村弁護士】
H25. 3.24 虐待防止と権利擁護を語る
H25. 2.10 「認知症疾患医療センター研修会」
H24.11.14 「H24.11.15 高齢者・障害者の権利擁護に関する弁護士会の取組みパネリスト」
H24.11. 4 第2回山口芸術短期大学キャリアアップ事業 『施設現場における虐待を考える』
H24.10. 2 平成24年度 法人成年後見研修会講師
H24. 3.27 山口県障害者虐待防止・権利擁護研修会講師(障害者虐待防止法)
H24. 3. 2  高齢者虐待対応関係者研修会講師(高齢者虐待防止法)
H23. 9.15 成年後見講義講師(山口県立佐波高等学校)
H22.11.16 成年後見活用講座講師(高齢者虐待防止法)



不動産

H29. 7. 8 プロが教える立退き交渉術~最近の裁判例から見る「正当事由」の感覚~【担当:板村弁護士,藤村弁護士】
H26. 4. 5 入居者とのトラブルを防ぐ法律知識セミナー   【担当:板村弁護士】
H26. 1.18 プロが教える立退き交渉術(H26.1.18) 【担当:板村弁護士】
H25.12. 8 ほっぷ主催 不動産オーナー向け資産活用セミナー 【担当:板村弁護士】
H25. 3.12 山口県土地家屋調査士会防府支部研修会



その他

H29.10. 3 不当要求防止責任者講習 【担当:板村弁護士】 
H29. 7.19 主権者教育講演(下関工業高校) 【担当:藤村弁護士】
H29. 6.22 主権者教育講演(厚狭高校) 【担当:藤村弁護士】
H29. 3.14 主権者教育講演(萩光塩高校) 【担当:藤村弁護士】
H28.12.14 主権者教育講演(萩商工高校) 【担当:藤村弁護士】
H28.10.20 周南市介護支援専門員研修会 個人情報の取扱いについて 【担当:板村弁護士】
H27.10.16 弁護士が語る、消費者トラブル 【担当:藤村弁護士】
H27.11.11 マイナンバー研修「マイナンバー漏洩の法的責任と対策」 【担当:板村弁護士】
H26.12. 4  不当要求防止責任者講習  【担当:板村弁護士
H26.11. 7 第81回民暴山口大会第23回山口県暴力追放県民大会 【担当:板村弁護士
H26. 8. 9 山口県行政書士会業務研修会-ペットに関する紛争の解決方法 【担当:藤村弁護士】
H26. 2.10,2.17 消費者教育講座~さあ,お金の話をしようか~ 【担当:藤村弁護士】
H26. 2. 1 山口県弁護士会 新人実務研修 【担当:板村弁護士】
H25.12.10 2013年度国土交通省山口河川国道事務所法律相談研修会講師
H25.11.16 山口県行政書士会 法的知識研修会 【担当:藤村弁護士】
H25.11.14 不当要求防止責任者講習
H25. 9.26 やまぐち消費者大学「情報通信サービスに関する相談と法律」【担当:藤村弁護士】
H25. 9.21 「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」 (再改訂版)の解説【担当:藤村弁護士】
H25. 4 .4 利益を守る契約書の作り方
H25. 2.23 山口県行政書士会法的知識研修
H24.11. 1 第21回山口県暴力追放県民大会
             大会の様子が山口新聞に取り上げられました。
H24. 9. 5  山口県証券警察連絡協議会講師
H24. 7.27 2012年度国土交通省山口河川国道事務所法律相談研修会講師
H24. 7.12 不当要求防止責任者講習講師
H23.11.16 企業防衛対策協議会講演講師(暴排条例について)
H23. 8. 9  不当要求防止責任者講習講師
H23. 8. 3  司法修習生及び若手会員対象選択型修習講師(高齢者虐待防止法)
H23. 2.15 平成22年度高等学校消費者教育講師(小野田工業高等学校)
H22. 9. 8  司法修習生及び若手会員対象選択型修習講師(高齢者虐待防止法)
H22. 7.27 山口県警 司法改革制度講演講師(裁判員裁判について)
H22. 6.14 不当要求防止責任者講習講師
H22. 3. 8  消費生活相談員養成講座講師(特定商取引法)
H21.11.26 消費生活相談員養成講座講師(特定商取引法)

福祉分野・成年後見に関しては、下記のページもあわせてご覧ください。

成年後見制度とは 後見人の選び方 任意後見契約
成年後見制度の活用事例 社会福祉コラム                  



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