不当な明渡し要求への対応

現在居住し,または店舗を営業している物件について,賃貸人が,建替え等の理由により立退きを要求してくることがあります。

契約書には2年や3年の賃貸期間が記載されていることから,その期間が経過したら必ず出て行かなくてはならないと思われるかもしれません。 しかし,そのようなことが起こると,賃借人は安心してその物件に居住できず,また店舗の営業も安心して継続できなくなります。 
 
そこで,借地借家法では,賃借人を保護するため,建物賃貸人の解約申入れには次のような正当事由が必要とされています。 
 
「(双方の)建物の使用を必要とする事情」
「建物の賃貸借に関する従前の経緯」
「建物の利用状況及び建物の現況並びに(立退料の申出があった場合は)その申出」

以上の点を考慮に入れ,正当事由の有無を判断します。
 
正当事由が認められる事情としては,

①家主の使用の必要性(居住,営業など)
②家主の親族の使用の必要性
③建物の取り壊し,立て替え,大修繕の必要性
④家主の破産

などがあります。
 
一方,正当事由が否定される事情として,

①賃借人の使用の必要性(居住,営業など)
②権利金・保証金・更新料などの支払い
③建物の利用状況に問題がないこと

などがあります。   
 
正当事由のない不当な明渡し要求に対しては,明渡しを拒否する旨の回答をします。
 
それでも賃貸人が明渡しを求め裁判を提起してきた場合は,裁判で闘うことになります。 



法律問題についてはいたむら法律事務所へ

いたむら法律事務所について詳しくはこちら

◆HOME ◆当事務所の特徴 ◆弁護士紹介 ◆事務所紹介
◆弁護士費用 ◆ご相談の流れ ◆解決実績 ◆当事務所までのアクセス

その他専門サイト・ブログはこちらから

rrikonbanner.jpg賠償金が上がる交通事故相談saimuseiribannrt.jpgblogbanner.jpg



いたむら法律事務所山口県弁護士会所属

Copyright (C)2012. いたむら法律事務所 All Rights Reserved.