契約書・契約トラブル

 
取引先との契約書に記載されている内容で,自社に対して不利益がないかよく分からない。

このような場合,「この契約で大丈夫だろうか?」「何か不利なことがあるのではないか?」「万が一のとき大丈夫だろうか?」などの不安を感じておられると思います。
 
このような場合,まずは弁護士に相談されることをお勧めします。
 
弁護士にご相談いただいた場合,まずは,契約書を締結するに至った経緯や従前の取引の実態等,事実関係の概略についてお聞きし,大まかなリスク分析をさせていただきます。
その上で,必要であれば,ご要望に応じて本格的な契約書のチェックをさせていただきます。
 
取引先が提示した契約書には,あなたの会社にとって,法的に不利な条件が記載されている可能性が十分にあります。一度正式に契約を交わしてしまうと,その後に内容の改変を求めることは難しくなります。
 
契約書の提示を受けて逆提案を行うことは,交渉として当然の行為です。
 
逆提案や修正の要求が困難な場合でも,事前に弁護士によるチェックを受けてデメリットを知っておけば,トラブルが発生したときに素早く対応できます
 
まずは,弁護士による法律相談をお勧め致します。

企業法務・顧問弁護士に関しては、下記のページもあわせてご覧ください。

企業法務について 契約書・契約トラブル コンプライアンス経営
顧問弁護士とは 顧問弁護士のメリット  



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