従業員を解雇する場合

日本の労働法制では,従業員を簡単に解雇できません
 
従業員に能力がない場合,経営者はつい「解雇して当然」と思ってしまいがちです。しかし,今の日本の労働法制では,従業員をすぐに解雇するのは大変難しいことです。
一般に,次のような方法で合意退職に導くのが穏当といえます。
 

(1)指導・教育の実施

能力不足を理由に従業員を解雇した場合,裁判になれば,裁判所から従業員の能力がないことを示す証拠の提出を求められます。しかし,能力の有無を立証するのは大変難しいのです。

また,証人になる人事担当者,総務担当者の精神的負担は相当なものです。従って,解雇ではなく,従業員が会社と合意して退職する合意退職がトラブル防止に有効です。

合意退職に導くには,まず,能力のない従業員に対して指導・教育をしてください。その際,指導・教育の証拠を書面にして残してください。そして,指導・教育の結果,能力のない従業員がどう変わったのか,これも書面にして記録を残してください。
 

(2)配転の実施

それでも従業員の勤務成績が変わらない場合は,配転を実施してください。裁判所は,解雇に至るまで会社が考えられる手段を全てとったのかを重視します。
 

(3)退職勧奨の実施

それでも勤務成績が変わらない場合は,降格・降給を実施すべきです。そして,降格・降給を実施する前に退職勧奨をしてください。

退職勧奨に応じるのであれば,退職金の上積みも有効です。家族構成に応じて金額を加算するべきです。
また,退職勧奨に応じた場合は,きちんと合意書を作成してください。合意書の文言については専門家に相談してください。文言に不備があれば,トラブルが再燃する可能性もあります。

退職勧奨の際,脅迫により退職を強いられたと言われないように,必ず2名以上で面接に当たってください。
 
業績不振を理由に人員削減をする場合も含めて,今の日本の労働法制では,従業員をすぐに解雇することが難しいのです。

トラブルを避けるため,まずは弁護士に相談されることをお勧め致します。

労務問題に関しては、下記のページもあわせてご覧ください。

労務問題について 従業員を解雇する場合 残業代の未払い問題



いたむら法律事務所山口県弁護士会所属

Copyright (C)2012. いたむら法律事務所 All Rights Reserved.