残業代の未払い問題

未払い残業とはサービス残業のことです。残業代を払わずに残業させることです。
 
未払いが発覚すると,労働基準監督署から「是正勧告」されます。「是正勧告」に従って是正しなければ,書類送検となり,罰せられる可能性もあります。
 
この「賃金不払残業」の「是正勧告」によって,上場企業が数億円,数十億円支払ったケースもあります

このような場合,どのような対応をとるべきでしょうか。
 

(1)是正勧告とは?

「是正勧告」とは,いわば労働基準監督署による警告です。会社が従業員を雇用するとき,守らなくてはならないルールが「労働基準法」です。

このルールに違反したときに出されるのが,「是正勧告書」という名の警告書です。その罰則をみると「6ヶ月以下の懲役」とか「30万円以下の罰金」などとあります。

行政指導には強制力がないので,「是正勧告」には従わなくてよさそうにも思えます。しかし,「労働基準法」の中には懲役又は罰金という罰則が設けられており,「是正勧告」に従って是正しなければ,書類送検となって罰せられる可能性があります。

「是正勧告」に至る「労働基準監督署」の「調査」のきっかけは,従業員(元従業員を含む)からの申告が大きな割合を占めています。

従って,労基署の調査も,ある程度会社の労働時間管理の実態を把握した上で行われます。
 

(2)労働基準監督署(労基署)への対応

残念ながら,労基署が調査に入り,労基署が様々な資料を入手した後では,使用者が労基署に対して対抗する手段はほとんどありません。

かし,労基署に提出した資料には顕われない,使用者としてどうしても主張したい事情もあるかと思います。例えば,労基署は,パソコンのログオン,ログオフ時間を元に労働時間を計算することが多いのですが,その時間,当該従業員が本当に仕事をしていたのかは分かりません。途中で夕食を取るためパソコンの電源をつけたまま机を離れたのかもしれません。

また,タイムカードについても,職場の親睦会などがあり,タイムカードが終業時刻後相当経ってから打刻されているような場合もありえます。

このような場合,まずは弁護士にご相談下さい。

労務問題に関しては、下記のページもあわせてご覧ください。

労務問題について 従業員を解雇する場合 残業代の未払い問題



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