高齢者虐待防止法について

…『養護者による高齢者虐待対応の手引き』を使って…
平成24年3月2日 
 

第1 対応の標準化と法的根拠の明確化の必要性

高齢者虐待防止法…平成18年4月施行
5年間の実績→「高齢者虐待」という概念の広まり
but
法律の抽象性,包括性(cf.厚労省マニュアル)
→市町村による裁量大
→地域間格差と法的根拠の曖昧さ
  ↓
対応の標準化+法的根拠の明確化の必要性
 

第2 高齢者虐待防止法の目的(1)

① 虐待を受けた高齢者の保護+ ② 養護者の支援(6,14)× 高齢者虐待の「取締り」
 

第3 法律上の役割分担

1 第一義的責任は市町村にある(第2章)

高齢者虐待の場面における役割…一般の行政サービスとは異なる。
 

 2 包括へ委託できること(17Ⅰ)

  ① 相談,指導及び助言(6)
  ② 通報又は届出の受理(7,9Ⅰ)
  ③ 高齢者の安全確認,通報又は届出に係る事実確認のための措置(9Ⅰ)
  ④ 養護者の負担軽減のための措置(14Ⅰ)
 

 3 国や都道府県の責務(3,19)

市町村の支援や体制作り
 

第4 初動期段階の重要性

 1 対応の各段階の明確化(36頁)

   初動期段階,対応段階,終結段階

 

 2 初動期段階の目的

  高齢者の生命・身体の安全確保 

 

第5 初動期段階の流れ(38頁)

1 相談・通報・届出の受付

・通報は原則努力義務…「と思われる」でok(7Ⅱ)
・通報における守秘義務の解除(7Ⅲ)
・受付側の守秘義務(8,17Ⅱ,29)
 

 2 速やかな事実確認(9Ⅰ)

① 事実確認のための協議,情報の共有化
・必要な情報収集項目(依頼項目)…帳票の活用
・事実確認の方法と役割分担
・期限(初回コアメンバー会議の開催日時)
 
② 庁内関係部署(市町村),関係機関からの情報収集
・個人情報保護法との関係
→目的外利用禁止,第三者提供禁止の例外(30頁)
*個人情報保護条例の確認
・関係機関の協力義務(5)    

③ 訪問調査
・警察への協力要請
・原則48時間以内の目視(cf.児童虐待)
 

 3 方針の決定と対応

 (1)コアメンバー会議(9Ⅰ)
・担当部署の管理職,職員,包括職員
+必要に応じて専門家要請(←連携協力体制,16)

(2)虐待の有無の判断(70頁)
ア 虐待認定の意味
市町村の権限と責任
イ 要件(2)
①「高齢者」(Ⅰ)「養護者」(Ⅱ)
② 虐待5類型(Ⅳ)
ウ 要件の認定方法
① 客観性
・評価ではなく事実,証拠
・組織的判断(判断の客観性)
② 高齢者の意思…非常に難しい問題 
・判断能力(能力,環境)
・「高齢者の自覚は問わない」(70頁,14頁)
→高齢者の意思を客観的に判断する。
(≠自己決定権は尊重しなくてよい。)

(3)緊急性(分離の必要性)の判断(72頁)
① 一時入院,警察への通報
② やむを得ない措置(9Ⅱ,老人福祉法10の4Ⅰ,11Ⅰ①②)
 ・居室の確保(10)
③ 立入調査(11)
・要否の判断(116頁)
→「高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じているおそれ」(Ⅰ)
・身分証の携帯・提示(Ⅱ)
・間接強制のみ(11Ⅲ,30)
・警察署長に対する援助要請(12)
・面会制限(13)
cf.高齢者が分離を拒否する場合の対応(131頁)

④ 市長による成年後見申立て(老人福祉法32)
 

 4 評価会議

・終結判断の重要性
・虐待が解消されたこと→次の対応段階の目標設定
・養護者支援の必要性
・記録に残す→ノウハウの蓄積,人事異動対応



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